日本中小企業金融サポート機構は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されている資金繰りの支援機関で、法人の資金調達に関わる様々なサービスを提供しています。
特にファクタリングサービスは、一般社団法人で非営利追求組織ならではの「最低水準の手数料」を提供しており、2024年現在までに支援総額201億円に上ります。
日本中小企業金融サポート機構は、以下のような方におすすめのファクタリング会社です。
- 低手数料のファクタリングサービスを利用したい方
- 完全非対面で取引をしたい方
- 取引実績豊富で資金繰りの専門家がいるファクタリング会社を利用したい方
本記事では日本中小企業金融サポート機構の評判・口コミについて詳しく解説します。
実際に日本中小企業金融サポート機構の代表にインタビューしたからこそ分かるサービスのメリット、デメリットもご紹介します。
- 日本中小企業金融サポートの口コミ・評判
- 日本中小企業金融サポート機構の評価まとめ
- 取材して分かった日本中小企業金融サポート機構の特徴
- 日本中小企業の代表理事のインタビュー
日本中小企業金融サポート機構の良い口コミ・評判
日本中小企金融サポート機構の良い口コミ・評判をご紹介します。
参照の口コミはネット上にある日本中小企業金融サポート機構の利用者の声です。
- 他のファクタリング会社の手数料が安い
- ファクタリングが怪しいと思ってたけど安心して利用できた
- 融資や借金よりも手軽に資金調達できた
他のファクタリング会社の手数料の安い
以下の口コミは日本中小企業金融サポート機構の手数料に関する口コミになります。
4.0
今まで利用したファクタリング会社の中で、一番手数料が安かったです。
担当の方が凄くいい人で、ファクタリングだけじゃなく助成金なども詳しくて頼りになりました。引用：Googleの口コミ
5.0
初めて利用したんですが、他のファクタリング業者に比べて対応が良かった気がします。 入金もスムーズで手数料も安く、使いやすいなと感じました。引用：Googleの口コミ
日本中小企業金融サポートの手数料は、業界の中でも最低水準で下限・上限共に安いです。
ファクタリングの会社のホームページに記載されている手数料と、サービスを利用した際に提示される手数料が大きく異なることは頻繁にあります。
最低水準の手数料を謳い実態は悪徳な手数料で債権を買い取る業者は多いです。
日本中小企業金融サポートなら実際の利用者の口コミを見ても、他の業者よりも手数料でファクタリングを利用できたという体験談を確認できます。
そのため日本中小企業金融サポート機構は他社利用者の人が、ファクタリング乗り換え先として検討されている方が多いです。
ファクタリングは怪しいイメージだったが安心して利用できた
日本中小企業金融サポート機構会社のスタッフ対応に関する口コミは以下になります。
5.0
少し怪しいと思いましたが、急を要していたので相談することに。 話を聞く限り良いサービスだったので利用してみました。 最後までトラブルなく資金調達できてよかったです。
引用：Googleの口コミ
4.0
取引先からの入金が遅れて困ってた時に、友人の紹介で利用したサービス。 こういうサービスがあると、零細企業としてはかなり安心できる。 困ったときはまたお願いしようと思う。
引用：Googleの口コミ
5.0
前回の対応がとても良く、再度利用させてもらいました。 同じ方が担当してくれたので、とてもスムーズに対応してもらえて良かったです。引用：Googleの口コミ
ファクタリングの企業にはヤミ金のような違法業者も一定数存在するので、業界全体に怪しいイメージを持たれる方も多いです。
日本中小企業金融サポートの場合は、取引実績が豊富で国に認められた資金繰りの認定機関のため安心して利用できます。
利用者の多くはスタッフの対応やサービス自体も良心的で、安心して利用できたという口コミが確認できます。
融資や借金よりも手間に資金調達できた
以下は日本中小企業金融サポート機構の利便性に関する口コミなります。
5.0
大口のお客さんからの入金が遅れ、ファクタリングサービスを使いました。
融資や借金よりも手軽に使えていいですね。
いざという時はまたお願いします。引用：Googleのクチコミ
4.0
最近知り合った社長さんに教えてもらった業者です。
必要な書類なども少なく、非常に手軽に資金調達ができて便利です。
中小企業にはありがたい存在。引用：Googleのクチコミ
融資やビジネスローンなどを利用する場合は決算書や納税証明書などを用意する必要があり、融資実行まで2週間程度かかります。
日本中小企業金融サポート機構は請求書、入出金履歴の分かる通帳をメールにて提出すれば、審査から契約までオンラインで完了するので手間なく利用できます。
また仮に調達希望額と条件が合わない場合は、利用を見送りすることも可能です。
そのため気軽に利用できるのは大きなメリットでしょう。
日本中小企業金融サポート機構の利用者の口コミを見ても、資金調達が手軽できたという声を確認できます。
日本中小企業金融サポート機構の悪い口コミ・評判
日本中小企業金融サポート機構の悪い口コミを確認したところ、審査が遅いという声が確認できました。
以下の方は審査結果の連絡が来なかったという利用者の方の口コミです。
1.0
資料提出後、連絡が途絶えました。 何か不備があるならメールでもいいので連絡してほしかったです。
引用：Googleのクチコミ
こちらの原因について、ファクタリングの相談窓口「ランクファクター」を運営するFCマーケティング株式会社代表の前川様にインタビューしました。
以下の原因を言及しています。
- 月末月初で問い合わせが多すぎて対応できない場合、審査通過率が高い方を優先して連絡している
- 必要書類に深刻な不備があり、だらしない人の対応を避けている
※日本中小企業金融サポート機構の事例ではなく全てのファクタリング会社に共通する内容です。
日本中小企業金融サポート機構に限らず問い合わせ数が多い時は、個人事業主や40万円以下の少額債権の買取には積極的でなくなることが多いです。
またファクタリング会社が求めるフォーマットの提出書類を出せない人は、人間性的に不誠実と判断されてしまうので審査の土台に乗らないこともあります。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの評価まとめ
| 総合評価 | 4.2 |
|---|---|
| 取扱債権 | 90日以内入金予定の売掛債権（請求書） |
| サービス対象者 | 法人・個人事業主 |
| 限度額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 1.5%〜18% |
| 審査通過率 | 非公表 |
| 契約の種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 申し込み・審査・契約方法 | オンライン・対面 |
| 入金までの期間 | 最短3時間（審査は最短30分） |
| 営業時間 | 9:30〜18:00（土日祝日は休業） |
日本中小企業金融サポート機構は信頼性・安全性が担保されたファクタリング会社です。
ファクタリング業界の中でも真っ当に資金繰りのソリューションを提供している数少ない会社として評価されています。
中小企業や個人事業主の資金繰りの課題に取り組むべく、以下のミッションを元にファクタリングサービスを提供しています。
日本にある企業の99％以上が中小企業であり、中小企業の活力こそが日本の活力であると言っても過言ではありません。
当機構は、そういった日本の中小企業の経営者や個人事業主の皆様が抱える資金面や経営面の課題解決をサポートし、日本を元気で豊かにする一助となりたい、との想いからスタートいたしました。
「低手数料」「スタッフの対応」「利便性」の評価が高く、利用者数も豊富も他社と比較しても多いサービスとなっています。
ただし問い合わせ数が多い時などは、個人事業主や少額債権のファクタリングは積極的ではないことは注意する必要があるでしょう。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの特徴！取材で分かったサービスのメリット
日本中小企業金融サポート機構の評価ポイントは以下の６つです。
- 1.5%〜10%と手数料が安い
- 最短30分の審査により即日入金できる
- 赤字・税金滞納でも利用できる
- オンライン完結の取引に対応している
- 認定支援機関の支援が要件の補助金申請のサポートを受けられる
手数料が安い！1.5%〜で利用できる
日本中小企業金融サポート機構の最も大きな魅力は、手数料が1.5%〜と業界の中でも最も安い点です。
一般的にファクタリングの手数料は10%〜20%前後であることが多いですが、柔軟な審査基準のため低手数料で利用できます。
業界の大手のファクタリングサービスと手数料を比較した表を以下になります。
| サービス名 | 手数料 | 100万円の売掛債権でファクタリングを利用した場合の現金化できる額 |
|---|---|---|
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜18% | 82万円〜98万円5000円 |
| アクセルファクター | 3%〜20% | 80万円〜97万円 |
| ququmo | 1%~14.8% | 90万円 |
手数料の下限が低いことは多いですが上限が10%以下のファクタリングサービスは、日本中小企業金融機構のみとなります。
「売掛先の信用力や利用者の経営状況」「少額債権のファクタリング」によって、手数料が高くなる可能性がある場合におすすめです。
最短30分の審査時間のため即日入金が可能
日本中小企業金融サポート機構は最短30分で完了する審査を行なっており、即日入金のファクタリング業者となっています。
実際の利用者の実績として、申し込みから入金まで最短3時間でのお振込をしたケースも存在します。
無料申し込みからスタッフとの電話の後、必要書類を送るだけで審査が開始します。
財務や経営の専門家による審査を行なっているので、審査時間が短いという特徴があります。
※審査結果に納得いただけない場合は、辞退することも可能です。
赤字・税金滞納でも利用できる
中小企業の資金繰りを支援しているため、財務状況を正確に判定できる審査ノウハウを持っています。
そのため赤字・税金滞納・創業初期の方でも利用可能となっています。
ただし創業初期の方は、売掛先と継続取引を行ってないケースでは審査の難易度は上がるので注意が必要です。
買取限度額がないため少額・高額債権の両方に対応できる
日本中小企業金融サポート機構は個人事業主から中小企業まで利用できるようにするため、取引限度額が存在しません。
少額債権・高額債権の両方に対応できるので、幅広いニーズに対応することができます。
代表理事に取材したところ、2023年までに1万円〜1億円の売掛債権の取引実績があることがわかっています。
30万円以下の少額債権に対応してない業者が多いなかで、日本中小企業金融サポート機構は小規模事業者でも利用できるファクタリングサービスを提供しています。
オンライン完結の取引に対応している
日本中小企業金融サポート機構はオンライン契約のファクタリング対応しているので、全国の中小企業・個人事業主が利用できます。
必要書類の提出や契約は全てメールで完結する仕組みとなっているので、対面取引の工数を削減できます。
オンライン完結のファクタリングを利用すれば、申し込みから最短3時間での振込が完了したケースも存在します。
認定支援機関の支援が要件の補助金申請のサポートを受けられる
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用すると、認定支援機関の支援が要件の補助金申請のサポートを利用できます。
認定支援機関とは正式名称で「経営革新等支援機関」と呼ばれており、中小企業の経営力を強化するために制定された機関です。
以下の3種類の補助金申請の支援が可能となっています。
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「事業継承・引き継ぎ補助金」の申請支援を行なっています。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの注意点は債権譲渡登記が場合によって必要なこと
日本中小企業金融サポート機構の2社間ファクタリングでは、売掛金の額によっては債権譲渡登記が必要なことです。
債権譲渡登記とは売掛債権の所有者が変わったことを登記することです。
債権譲渡の事実を調べると分かるようになるため、ファクタリングの利用を知られる可能性があります。
売掛金の額が大きい場合は債権未回収のリスクに備えて、債権譲渡を求められることが多いです。
ただし債権譲渡登記を留保することも可能なので、契約前にスタッフに確認すると良いでしょう。
日本中小企業金融サポート機構の利用の流れ
日本中小企業金融サポート機構の利用流れは以下の４ステップになります。
- 申し込み
- 審査・査定結果の案内
- 契約
- 入金
無料相談の申し込みを行うと専属スタッフから連絡があります。
このタイミングで必要書類の案内があり、メールで必要書類を送れば審査が行われます。
査定結果を提示してもらい、審査に納得した場合は契約内容の説明を受けその後オンラインでの契約という流れになります。
17時までに契約が完了していれば即日入金されます。
日本中小企業金融サポート機構の必要書類は2点のみ｜気軽に審査を受けることができる
日本中小企業企業金融サポートの必要書類は以下の2点なります。
- 通常のコピー（表紙付き、3ヶ月分）
- 請求書や注文書などの売掛債権が分かる資料
特別用意が必要な資料がなく、すぐに提出できる書類のみで審査を受けることができます。
また仮に追加で書類が必要な場合でも、売掛先の契約書などなため特段準備をする必要がありません。
日本中小企業金融サポート機構の代表理事にインタビュー内容
なぜ中小企業の支援という軸でファクタリング事業を開始されましたか？
多くの中小企業が資金調達で直面する課題は融資は時間がかかることです。
融資までの時間にキャッシュアウトしてしまい、倒産してしまう中小企業は少なくないです。
このような状況中で多くの企業の資金繰りの解決に関わって経営をサポートしたいという思いから中小企業の支援という軸でファクタリング事業を始めました。
資金繰りの問題解決のためにファクタリングを選んだ理由は、ほとんどの企業が現金化できる資産は何かと考えた時に売掛金に辿れると思ったためです。
売掛金を利用すれば多くの企業が資金繰りの課題を解決できると思っています。
補助金申請・財務コンサルティングを行われているかと思いますが、具体的にどんなサービス内容になりますでしょうか？また、実績があれば教えて下さい
財務状況のヒアリングを通じて補助金申請を紹介させていただいています。
当機構によって申請支援できる範囲は対応し、範囲外のものについては状況に応じて行政書士をご紹介しています。
顧客層の分布を教えて下さい。
顧客層の分布として、会社設立年数に偏りはありません。
ただ比較的業歴のある企業は融資限度額の関係でファクタリングをご利用いただくことが多い一方で、設立間もない企業は創業融資で事足りる場合も多く、ファクタリングをご利用いただくケースは少ない傾向にあります。
対応している支払いサイトは何日〜何日ですか？
最長3ヶ月程度が現実的なラインとして対応しています。
ただし支払い期日まで数日程度の売掛債権のファクタリングはおすすめしていません。
本当に数日だったら取引先に相談して待ってもらうほうが得策であることも多いですが、状況によりますのでご相談させていただきながら対応しています。
ただし取引先との関係性を心配しているクライアントさんもいるので状況によりファクタリングを検討してください。
審査通過のためのポイントを教えてください。
審査通過のためのポイントは以下の2つです。
- 売掛先の存在を証明できる資料を揃える（メールのやりとり内容、取引先との基本契約書）
- 通帳の履歴、支払い通知書などの売掛金が回収できる根拠を証明できる資料を揃える
また審査に落ちる人が以下のようなあります。
- 資料を提出いただけない方（請求書がない。それにかわるものを提出してもらえない）
- 話が二転三転している方（2社間では信頼関係を築き、ちゃんと振り込んで貰えるか？
辻褄が合っていて理解できる方）
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスをおすすめしたい人はどんなひとですか？
ファクタリングを利用を検討している方、全ての人におすすめとなっています。
「赤字・税金滞納しているけど資金調達したい」「売掛金回収リスクを軽減したい」とお考えの方に特におすすめです。
つなぎ資金として利用していほしいと思っています。
2~3ヶ月のキャッシュフローが回れば、事業を存続・拡大できる人にファクタリングはベストな資金調達です。
ただしファクタリングを軸に事業を組むことはおすすめしてないので、注意が必要です。
本記事を通して伝えたいことは？
ファクタリングは知名度が低い資金調達手段ですが、正しく利用すれば資金繰りの問題を解決できます。
昔はファクタリング会社の中には手数料を法外に設定する悪徳ヤミ金業者が存在していたので、怖いイメージを持つ方もいました。
ただしファクタリングは近年経済産業省も推奨する安心できる資金調達手段となっています。
中小企業で融資までの時間でキャッシュもたないと心配している方は、ぜひ一度日本中小企業金融サポート機構にご相談ください。
日本中小企業金融サポート機構の会社概要
| 会社名 | 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 |
|---|---|
| 会社住所 | 東京都港区芝公園1-3-5ACN芝公園ビル2階 |
| 電話番号 | 03-6435-7371 |
| 代表 | 谷口亮 |
| 設立 | 2017年 |
| 登録商標 | 第6297740号 |
本記事のまとめ
今回は日本中小企業金融サポート機構のネット上にある評判・口コミ、取材して分かったファクタリングサービスの特徴について詳しく解説しました。
日本中小企業金融サポート機構は非営利を追求している分、他のファクタリングサービスに比べて圧倒的に手数料が安く利用できます。
またオンライン契約にも対応しているので全国どこにお住まいの方でも利用可能となっています。
「安心してファクタリングを利用したい」「低手数料のサービスを利用したい」「資金調達について相談したい」などお考えの方は、一度日本中小企業金融サポート機構に申し込んでみていかがでしょうか。
本記事の監修者
監修者：辻 哲弥デロイトトーマツ、慶應義塾大学法科学院出身。
ACLEAN会計事務所の代表公認会計士・税理士。（公認会計士登録番号：42636、税理士登録番号：149486）再生可能エネルギー電力会社にてCFOも兼任。
最年少の23歳にて会計事務所を開業。デロイト在籍時には官公庁、IT産業、建設業、製造業などの幅広い業態の監査に従事。現在は創業支援に特化した会計事務所として会計・税務や財務コンサルティングをメインに事業を展開。年収チャンネルでも出演履歴あり。
監修者：前川大輔FCマーケティング株式会社代表取締役。
経営者様の資金繰りの課題を解決する相談窓口「ランクファクター」のコンサルタント。
ファクタリングを中心に融資コンサルティング・補助金の申請代行など幅広いソリューションを提供。
サービス運営のミッション：ヤミ金のような悪徳なファクタリング会社による被害を減らすることで業界を健全化し、ファクタリングによる資金調達の認知を広げる。